自民党の麻生太郎最高顧問は１９日の麻生派例会で、野党が廃止を求める企業・団体献金の存続を訴えた。「民主主義のコストをどのように負担していくかが問われる。企業献金が政治をゆがめ、個人献金はゆがめないとの主張にはくみしない」と述べた。出席者が明らかにした。

　企業・団体献金の重要性に関連し「政治家を志す若者が、資金を確保できないのを理由に断念することがあってはならない」とも語った。