政府は１９日、経済や教育といった各界と連携し、防災意識の向上を目指す「防災推進国民会議」を首相官邸で開いた。元日の能登半島地震や８月に南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されたことを受け、日頃から災害に備えるよう国民への啓発を一層強めていく活動方針を確認した。

　出席した石破茂首相は「防災力をいかに高め国民の意識をどう変えるか。全く新しい取り組みを目指している」と協力を求めた。石破政権は２０２６年度中の防災庁設置をはじめ、避難所の環境改善やボランティア活動の支援を強化する方針を示している。

　会議は１０回目。経団連や日本ＰＴＡ全国協議会など幅広い組織が参加している。