政府は２０日、防災立国推進閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、内閣府防災部局の定員を大幅に増やし、４７都道府県それぞれを受け持つ「地域防災力強化担当」の職員を置くことを決めた。南海トラフ巨大地震などへの危機感が高まる中、能登半島地震も教訓に、一対一で地域の取り組みをきめ細かく支援。災害発生時には現地に入り、被災地のニーズを確認する。災害対策関連法制も見直し、広域避難者のサポートなどを充実させる。

　会議は石破茂首相を議長とし全閣僚が参加。首相は２０２６年度の防災庁創設に向け、赤沢亮正防災庁設置準備担当相をトップとする有識者会議を新たにつくる方針を示し「準備を着実に進めてほしい」と述べた。また冬が訪れているとして、能登半島の避難所に職員を派遣し環境改善に努めることも明らかにした。

　現在の内閣府防災部局の定員は１１０人。１００人規模の増員で調整しており、増えた分の約半数を強化担当職員として充てる。職員は平時から備蓄や防災訓練、ボランティア参加などに関して自治体に対応を促す。