自民党は１６日、経済安全保障推進本部などの幹部会合を開き、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた政府法案を協議した。小野寺五典政調会長は終了後、記者団に「サイバーセキュリティー能力を高めないと日本人の暮らしが危ない。早期成立へ努力したい」と述べた。近く党内会合を開き、法案を正式了承する。

　政府は２４日召集の通常国会に法案を提出する方針。法案では、電気や鉄道など基幹インフラ事業者に対し、サイバー攻撃を受けた場合の政府への報告義務を明記する。