与野党は１４日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の在り方を巡って議論した。自民党は存続させた上で公開性を高めるべきだと主張。立憲民主党と日本維新の会は重ねて禁止を求めた。公明、国民民主両党は政党のガバナンスや献金規制の強化を訴え、意見が対立した。三つの勢力はいずれも衆院で過半数に届かず、着地点は見えていない。

　特別委後、野党５党派が協議し、立民と維新が個別に国会提出した禁止法案を一本化する方向で大筋合意した。両党案は企業・団体による献金禁止で共通する一方、政治団体間の寄付の上限額は立民が３千万円、維新が１千万円を主張するなど違いが残っていた。