【釜山共同】プラスチックごみによる環境汚染を防ぐための国際条約作りを進める政府間交渉委員会は２日、今回会合で目指していた条約案への合意を先送りすることを決めた。全体会合でルイス・バジャス議長は「作業は完了からはほど遠い」と述べた。

　最大の焦点となっているプラスチックの生産規制を巡り、厳しい規制を求める欧州連合（ＥＵ）側と、プラスチックの原料となる石油を産出する中東諸国側との間の溝が埋まらなかった。２０２５年に再び会合を開くとみられるが、難航が予想される。

　条約策定は２２年の国連環境総会で決定。１１月２５日に韓国・釜山で始まった今回の交渉委は条約案を取りまとめる最終会合の位置付けだった。

　生産規制を巡っては、パナマやＥＵ、島しょ国など１００カ国以上が、条約発効後に開く第１回の締約国会議での国際的な削減目標の採択を提案。中東諸国側は「（条約は）あくまで廃棄物対策に絞るべきだ」と反対した。