【ワシントン共同】バイデン米政権は１９日、気候変動対策として２０３５年に温室効果ガス排出を０５年比で６１～６６％削減するとの目標を公表した。気候変動の深刻な悪影響を回避するため５０年までに排出を実質ゼロにするという、これまで掲げてきた目標に沿ったものだと説明した。

　来年１月に任期を終えるバイデン氏は今回の削減目標をレガシー（政治的遺産）とする狙い。だがトランプ氏は化石燃料の活用を公約しており、次期政権は国際枠組み「パリ協定」を離脱し、目標も無効となる見込みだ。

　一方、排出量で中国に次ぎ世界２位の米国では、独自に強力な対策を進めると表明する企業や州が相次いでいる。来年以降、連邦政府の対策が滞る中で、どこまで削減が進むかが注目される。

　バイデン政権は、化石燃料の生産や輸送などから発生する強力な温室効果ガスのメタンを削減することが短期的に温暖化を抑制する最速の手段だと指摘。３５年に０５年比で３５％削減できるとの見通しを示した。