東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指す新潟県の市民団体は７日、県民投票条例の制定を県知事に請求するため署名１４万人分以上を集め、県内自治体の各選挙管理委員会に提出したと発表した。３月にも花角英世知事に請求する。

　地方自治法に基づき、請求には県内有権者数の５０分の１以上の署名が必要で、県選管によると現時点で３万６３２５人以上。「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は昨年１２月２８日、３３市区町村で２カ月間の署名活動を終えた。直近に首長選があった４市村では署名を継続中。

　各選管が署名の有効性を審査した後、同会が花角氏に署名を提出する。