政府の地震調査委員会は１５日、マグニチュード（Ｍ）８～９程度を想定する南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率を「８０％程度」（７５～８２％）に引き上げた。毎年１月、時間経過を反映して再計算するため。２０１８～２４年は「７０～８０％」だった。平田直委員長（東京大名誉教授）は、能登半島地震から１年が経過したことを受け「活発な地震活動が当分継続する。加えて時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」とする見解を公表した。

　宮崎県で１３日に最大震度５弱を観測した地震に関して調査委は「１週間程度、最大震度５弱程度の地震に注意が必要」と呼びかけた。

　委員長見解では、能登半島地震後もＭ６級の地震が繰り返し起きており「（こうした地震活動は）日本ではこれまでに観測されたことはない」と指摘。「いつまで続くのかなど見通すことが難しい」とした。

　その上で「周辺には影響を受けた活断層があることに留意が必要」とし、今後も強い揺れに警戒するよう訴えた。