東京電力福島第１原発の廃炉と被災地復興の両立を目指し、廃炉事業への地元企業の参入拡大を図る官民協議会が２０日、福島県いわき市で初会合を開いた。経済産業省や東電、廃炉を担う元請け企業が参加。企業側からは「雇用を確保したいので、安定して長く続けられる仕事を望んでいる」などの意見が出た。

　地元企業の参入加速を巡る課題などについて意見交換。企業への聞き取り調査では「中長期的な見通しがないと設備投資が難しい」といった声があったことも紹介された。

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構の池上三六執行役員は「長期的な取り組みは地元企業の参画がないと成立しない」と強調した。