ジェネリック医薬品（後発薬）を中心に続く薬の供給不足の対策で、厚生労働省が２０２５年度に、製薬企業の生産から患者への投薬、薬局での調剤まで、一連の流通の把握に向けたシステム構築の検討を始めることが２８日、分かった。需給状況を常時モニタリングして「見える化」を進め、供給不足の兆候を早期に捉える。

　厚労省によると、流通把握の対象は、特に医療上の必要性が高い「安定確保医薬品」の全身麻酔薬や抗菌薬、解熱鎮痛消炎剤など５０６成分と、感染症に対応する医薬品。製薬企業の生産・出荷量、卸売業者の在庫、医療機関での投薬量、薬局での調剤量といった情報を集約する。市場の状況を可視化し、企業の生産量の適正化などに役立ててもらう。

　企業などからどんな情報を集めるかなどや、システム構築の費用対効果を２５年度から検証する。

　後発薬メーカーを巡っては品質不正が相次いで発覚し、２１年以降、２１社が業務停止などの行政処分を受けた。その後、医薬品の供給不足が続き、２４年１２月時点で約２０％が出荷停止や限定出荷となっている。