男性の育児参加が進む中、「産後うつ」になるリスクもあるとして、こども家庭庁の研究班は自治体担当職員向けに「父親支援マニュアル」を作成した。研究班によると、父親を支える必要性や方法を解説した初めての手引きとなる。インターネット上で公開している。

　慣れない育児、仕事との両立、睡眠不足―。母親と比べ注目されにくい父親の悩みを自治体がサポートする仕組みづくりを目指す。

　長らく女性に育児負担が偏ってきたが、近年は共働きが増加し、男性の育児参加も少しずつ進む。厚生労働省によると、民間企業での男性の育児休業取得率は２０２３年度の調査で、初めて３０％を超えた。一方、長時間労働との両立や夫婦関係の悪化といった環境変化で体調を崩す父親も目立ち、支援の重要性が増している。

　研究班は国立成育医療研究センターのメンバーらで構成。マニュアルでは、母子を対象とする既存事業の活用を提案した。母子手帳の交付や家庭訪問の際に父親の悩みも聞き、乳幼児健診の問診票に父親の健康状態や労働環境を尋ねる項目を加えることが重要とした。