【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は両親が米国籍を持たなくても米国内で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する考えを表明した。８日放送のＮＢＣテレビのインタビューで「ばかげている。終わらせなければならない」と語った。出生地主義に基づく国籍付与は憲法で規定されている。違憲と批判を浴びるのは必至で実現性は不透明だ。

　共和党のトランプ氏は大統領選で厳格な不法移民対策を掲げており、出生地主義の制度廃止もその一環。来年１月の就任後に大統領令を出し、不法移民の大規模送還や国境閉鎖も進めるとしている。

　一方、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置の対象者については「多くは米国で成功し、素晴らしい仕事をしている人もいる。何とかする」と述べ、滞在を継続できるよう民主党と協議する考えも示した。

　トランプ氏は１期目の２０１８年１０月にも大統領令によって出生地主義の制度を廃止する意向を示したが、人権団体から批判され立ち消えとなった。第２次政権での実現に向け、新たな具体策があるかどうかは不明。