【台北共同】台北地方検察署（地検）は２６日、台湾第２野党、台湾民衆党の柯文哲主席（党首）を収賄罪など複数の罪で起訴したと発表した。合わせて懲役２８年６月を求刑する。台北市長時代、商業施設建設を巡り、賄賂を受け取ったなどとしている。

　民衆党は与党民主進歩党（民進党）と最大野党、国民党の二大政党に不満を持つ有権者の支持を集め存在感を示してきたが、柯主席への捜査もあり支持率は低下。起訴は大きな打撃で、党の存続へ向け立て直しが迫られそうだ。

　地検は、柯主席が台北市長だった２０２０年以降、商業施設建設を巡り、業者側の陳情に応じて容積率を不正に引き上げ、業者に便宜を図り、賄賂を受け取ったと指摘。政治資金の申告をごまかし、不正に受け取ったことも罪状に挙げた。

　地検は今年８月末、汚職の疑いで柯主席を逮捕。裁判所は嫌疑は重大ではないとして釈放を決定したが、その後の再審理で勾留が認められ、９月初旬から収監されている。柯主席は主席を辞任する意向を示している。

　柯主席は今年１月の総統選に出馬した。