【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は２６日、大量の温室効果ガスを排出してきた企業に補償を義務付ける州法案に署名し、同法が成立した。２５年間で毎年３０億ドル（約４７００億円）の補償を見込み、気候変動に伴う災害対応のためのインフラ整備や修復に充てる。

　ホークル氏は「記録的な雨量や熱波、暴風雨のたびに、市民は環境を汚染してきた企業のつけを押しつけられている」と述べ、補償の必要性を強調した。

　米メディアによると、東部バーモント州で今年、同様の州法が成立したが、多くの企業が拠点を置くニューヨーク州の州法は大きな波紋を広げそうだ。