【シドニー共同】中国が台湾の武力統一に乗り出すことに明確に反対していない国が国連加盟国の半数近くの８９カ国に上ることが１５日、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所の調査で分かった。ロシアや北朝鮮、エジプト、ナイジェリア、コロンビアなどが含まれ「国家統一に向けた努力は平和的手段であるべきだと明言していない」と指摘した。

　調査では計１９３カ国を分類。国連加盟国で台湾と外交関係を有する「台湾支持派」は１１カ国で、カリブ海や太平洋の小国が中心となっている。

　ブラジルやメキシコ、インドネシア、サウジアラビアを含む１１９カ国は「台湾は中国の不可分の領土だ」とする中国の主張を支持。このうちロシアなど８９カ国は台湾問題の平和的解決を明示しておらず「中国による武力行使を承諾していると言ってもよい」と結論づけた。

　日本や米国、英国、インド、韓国など４０カ国は「現状維持派」と分類した。これらの国々は中国側の主張を「尊重する」「認識する」などとするにとどめ、完全には受け入れていないとした。