◆民生分野特化し支援続けよ◆

　激しい戦闘が続く中で、復旧・復興を話し合うのは時期尚早の印象も受ける。しかし、戦禍の中でも暮らしている人々はいる。その人たちを当面支援し、終戦・停戦時には速やかに復旧に取りかかれる青写真を描いておくことは重要な意義を持つ。

　ウクライナの復興支援策を話し合う「日ウクライナ経済復興推進会議」が東京で開かれ、両政府は地雷除去やがれき処理、電力・インフラ整備などでの協力を進めることで合意した。

　外務省は日本企業の進出を促すために、退避勧告を出している地域に復旧・復興に取り組む企業や団体が安全対策の渡航計画を出せばキーウ市に入れる特例措置を公表した。

　ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で２年になる。米欧諸国では「支援疲れ」が指摘される。日本は憲法上、直接的には軍事的な支援は行えない。民生部門に特化して、日本として今からできる支援を尽くしたい。同時に、戦争終結に向けた道を探る努力も続けるべきだ。

　復興会議の共同声明では、基盤環境整備として、電力や交通などの「生活基盤整備」とウクライナで指摘される「汚職対策」を支援策に挙げた。その上で、緊急の復旧支援として「地雷・がれきの処理」、電力や医療、教育など「人道状況・生活の改善」の２分野を行う。

　経済復興や産業の高度化支援として、ウクライナの重要な産業である「農業の発展」や「新たなものづくり」「デジタル・ＩＴ/情報通信技術（ＩＣＴ）」の３分野を挙げている。

　支援策は必要なものだ。ウクライナの現状の改善と戦後の早急な復興に役立てたい。

　ただ、現実的な問題は、ロシアの激しい攻撃が依然として続いていることだ。日本政府関係者も十分な活動はできないとしており、民間企業が現地に進出、活動するのは極めて困難だろう。現時点で可能な地雷除去などをどこまで実行できるか。今取り組めることは限られるが、終戦後に向けた復興計画を準備することが極めて重要だ。

　戦況は膠着（こうちゃく）状態にあり、終戦は見通せない。米欧各国の中で、ウクライナ支援に消極的な声も上がり始めている。

　日本政府は「力による一方的な現状変更は許容できない」という基本原則を貫き、支援を続けるべきだ。同時に、憲法が掲げる「平和主義」にのっとり、日本が直接軍事支援を行うことはできないという原則がある。

　その旗印こそが、日本が民生分野での支援活動を主導していくための基準となり、各国の理解を得られるのではないか。基本原則を堅持しながら、ウクライナの人々の今と将来の暮らしを支える支援に取り組みたい。