防災重点ため池ハザードマップ　県内１３４カ所、年度内に作成終了

2018年11月9日

　決壊すると大きな被害が発生する恐れがある県内１３４カ所（５市７町）のすべての「防災重点ため池」について、県は８日、当初予定の来年度から計画を前倒しして本年度中にハザードマップの作成を終える方針を明らかにした。西日本豪雨でため池の決壊や越水被害が相次いだことを踏まえた判断。

　県農村整備課によると、ハザードマップは県からの補助事業で市町が作成しており、昨年度までに１２５カ所で作成を終えた。本年度は残る９カ所のうち新富町１カ所、日向市５カ所で作成を進める計画だった。しかし、西日本豪雨の被害を受け、来年度に着手する予定だった国富町１カ所、日南市２カ所でも作成を早めることにした。

　このため、県は１１月定例県議会に提案する本年度一般会計補正予算案に事業費１千万円を計上した。

　ハザードマップは、ため池が決壊した場合の浸水区域や浸水の深さなどを示し、国は２０２０年度までに作成するよう指導している。同課は「万が一のときに住民の安全を確保するため、早期に作成を終えたい」としている。

　同予算案ではこのほか、宮崎、日南市のため池各１カ所で実施している補強工事の追加予算、宮崎市と木城、高鍋町のため池４カ所で来年度に補強工事に着手するための設計費用も計上。ため池関係で計２億５２１２万円を盛り込んでいる。

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