災害ごみ処理国補助活用へ　台風２４号、県が議会特別委で報告

2018年11月3日

　台風２４号によるがれきなどの災害ごみが大量に発生した県内６市町のごみ処理費用について、県が２００５年の台風１４号以来となる国の補助金制度の活用を進めていることが２日、分かった。同日開いた県議会防災・減災対策特別委員会（中野廣明委員長、１１人）で県が報告した。

　県のまとめでは、台風２４号による住宅被害は全壊３棟、半壊１０棟、一部破損１５９棟。浸水は１３市町で発生し、水に漬かった家具や畳、がれきなど大量の災害ごみが発生した。

　県循環社会推進課によると速報値で、災害ごみは宮崎市の２千トンのほか、国富町で１８８トン、新富町で４５トン、小林市で９・８トン発生。また、仮置き場の設置や運搬費など処分に必要な災害等廃棄物処理事業費は宮崎市で約４８７０万円、新富町で約１１０万円を見込んでいる。西都市や高鍋町のごみの量や事業費は現在調査中。

　県は、６市町では一般のごみ処理で対応が追い付かず、処理費用が膨らむことが予想されるため、国の「災害等廃棄物処理事業費補助金」を活用する手続きを進める。同補助金の活用は、県内で約４万トンの災害ごみが発生した０５年の台風１４号の被災以来となる。同課は「市町村が今後順調にごみを処理できるよう調査などを進めたい」としている。

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