台風２４号被害で検討会　国交省や県、３月までに具体策

2019年1月16日

　昨年９月の台風２４号の大雨により宮崎市の大淀川支流周辺で多くの家屋が浸水したことを受け、国土交通省宮崎河川国道事務所と県、同市は１５日、今後の内水被害軽減へ向けた合同の検討会を立ち上げた。これまでに出された住民からの要望を踏まえた上で、河川工学の専門家３人の助言を受けながら３月までに具体策をまとめる。

　第１回検討会は同市の同事務所であり、１２人が出席した＝写真。行政側は台風２４号では、観測地点によって１〜６時間の雨量が２００５年９月の台風１４号の２倍に達していたことを報告。１０年に一度の大雨を想定した大淀川本流への排水ポンプの能力を、支流の流量が上回ったことなどで内水被害が起こったと説明した。

　専門家らは今後の対策について、川の流れを妨げる川岸や中州の雑木除去や、内水被害を想定したハザードマップ作成の必要性を指摘。「排水ポンプなど台風１４号で被害が発生した後の河川改修で『もう被害は起こらない』と考えていた住民もいるのではないか」と、防災意識の啓発を求める意見も出された。

　同事務所などによると、台風２４号では同市内の瓜生野川、瓜田川、江川、飯田川流域の広範囲で浸水。少なくとも４２０戸が被害を受けた。

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