災害時連携、課題探る　行政、社協、ＮＰＯが研修

2018年12月18日

　災害発生後に円滑に被災者を支援するための研修会（内閣府主催）は１７日、宮崎市のニューウェルシティ宮崎であった＝写真。各市町村や社会福祉協議会の職員ら約１３０人が参加。行政と社会福祉協議会、ＮＰＯ団体の３者連携への課題を探った。

　内閣府政策統括官（防災担当）の石垣和子企画官が「東日本大震災以降、大規模災害時にボランティアが被災地に駆け付けることが定着した。多くの県には自治体と支援団体の連携体が設置されているが、宮崎県はネットワークが整備されていない」と報告。「災害が起きてからいきなり連携態勢を築くのは難しい。シンプルだけど、日頃から訓練や会議を通じて互いに理解を深めることが一番大事」と訴えた。

　その後、跡見学園女子大（東京都）の鍵屋一教授が講演し、「消防団員も自治体の職員もかなり減少し、脆弱（ぜいじゃく）な社会になった」と指摘。新しい支援の在り方が必要と述べ「スピード感のあるＮＰＯと、地域とのつながりが深い社協、継続性と外部資源の獲得能力がある行政が互いの強みを理解する必要がある」と呼び掛けた。

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