県防災ヘリ相互応援協定　長崎加入、５県運用に

2019年3月19日

　県は１８日、防災ヘリの県境を越えた相互応援で、本県と熊本、大分、鹿児島の４県で締結していた協定に長崎県も加入したと発表した。防災ヘリは各県１機ずつ保有しているが、点検による運休などで県内での緊急事案に対応できない場合に、他県へ応援を要請する。５県での運用は４月１日から。

　県消防保安課によると、航空法によりヘリは年間数十日の整備・点検が義務付けられており、本県は２００５年に熊本、大分と、１２年に鹿児島と協定を締結。今回は１７年９月に長崎から協定加入の申し入れがあり、各県が協議し５県での連携を決めた。

　協定では点検や整備での運休期間のほか、山岳遭難や水難事故といった緊急事案の対応が重なった場合に、応援を要請できる。応援でヘリを他県へ派遣している県で緊急事案が起きた場合は、さらに別の県が対応。燃料費は応援を要請した県が負担する。

　本県の防災救急航空ヘリ「あおぞら」は昨年、１４２件の緊急事案に出動した。点検などによる運休日数は５６・５日間で、熊本、大分、鹿児島からの応援出動は１２件。３県への応援出動は５件だった。同課は「長崎は本県からの距離はあるが、加入により連携が広がることは非常に心強い」としている。

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