災害時所在不明者と死者、氏名公表方針を提示　県防災会議

2019年3月21日

　本県の防災について協議する県防災会議（会長・河野知事）は２０日、県庁講堂であった。国や県、民間企業などから委員４６人が出席。災害時の所在不明者と死者の氏名公表の方針が示されたほか、県地域防災計画の修正案を承認した。

　氏名公表は、「捜索活動の円滑化が見込まれる」「遺族の同意がある」場合に行われ、対象者がドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者などで「住民基本台帳の閲覧制限等が措置されていない」ことが条件となる。死者に遺族がいない場合や遺族も死亡している場合は、閲覧制限措置がなければ公表する。氏名公表はこれまで明確な方針がなく、県が関係機関と検討していた。

　また、県地域防災計画では、県は災害ボランティア活動の連携体制を構築し、市町村は高齢者や障害者など要配慮者の避難について個別計画の策定に努めることなどを新たに規定した。

　県が昨年実施した県民意識調査の結果も提示され、地震発生後の早期避難率が４割未満だったことから、委員からは「意識の底上げが急務」などの意見が上がった。

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