防災重点ため池県内４２０カ所　自然災害で人的被害恐れ

2019年6月12日

　県は１１日、自然災害で人的被害が生じる恐れがある「防災重点ため池」を新たな基準で再選定した結果、５月末時点で４２０カ所（９市１０町）が対象になったと発表した。これまでの１３４カ所（５市７町）から３倍以上に拡大し、農業用ため池の総数（６６３カ所）の６割以上を占めた。県や市町村は今後、浸水想定区域図の作成や補強など、対策を進める。

　昨年７月の西日本豪雨でため池の決壊が相次ぎ、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が発生。これを受け、農林水産省は同年１１月、貯水量や家屋、公共施設との距離のほか、地形や維持管理の状況など新たな四つの基準を公表した。この基準に沿って県と市町村が選定した。

　県内の市町村で防災重点ため池が最も多いのは宮崎市の１９９カ所で、再選定前から１４０増えた。次いでゼロだった串間市が４１カ所、日南市４０カ所（１６増）、西都市３１カ所（１８増）と続く。

　県農村整備課によると、再選定前の１３４カ所は、今年３月末までに浸水想定区域図とハザードマップの作成を完了。新たに選定した２８６カ所については浸水想定区域図を本年度中に作成し、ハザードマップも順次作成していく方針。耐震性などの調査も行い、補強などの対策を取る。同課は「市町村と連携し、決壊した場合に影響の大きいため池から優先してソフト、ハード両面の対策を進めていく」としている。

　全国で再選定された数は、これまでの約１万１千カ所から大幅増の６万３７２２カ所で、農業用ため池総数（１６万６６３８カ所）の４割弱。都道府県別では兵庫が９１３５カ所と最多で、広島の８１６７カ所が続く。

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