防災ニュース

南海トラフ被害６．７兆円　県想定　１３年比６０００億円減

2020年3月24日

　県は２３日、南海トラフ巨大地震による本県の被害想定の確定値を発表した。２月に明らかにした津波による死者数などの想定（速報値）に、経済被害の想定を加えた。減災対策で建物・人的被害が前回想定（２０１３年）より減ったことで、経済被害額は６千億円円減の６兆７千億円となった。

　耐震化が進み、建物被害が減少したことなどで「資産などの被害」は約５兆円（１３年比３千億円減）。津波避難ビルの指定で人的被害が減ったことなどにより、「生産・サービス低下による影響」が約８千億円（同１千億円減）。前回調査時にはなかった東九州自動車道の日向－都農の開通で、「交通寸断による影響」が９千億円（同２千億円減）となった。

　県はこれまで３回の専門部会を開き、被害想定を見直してきた。津波による死者数約１万２千人や住宅の全壊・焼失の被害想定約７万８千棟などは、２月の部会で明らかにした速報値と同じ。

　今回の想定では前回より被害が減少した一方、１３年度の「県地震減災計画」で設定した目標「建物の耐震化率９０％」と「早期避難率７０％」はいずれも未達成。専門部会は避難意識の低下を課題に挙げ、高齢化の進行や外国人の増加などに応じた防災対策の必要性も指摘した。

　県は想定を基に来年度、県地域防災計画と県地震減災計画を改定する。

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