被災地の感染症対策強化　県南首長ら連携確認

2019年2月6日

　県南１０市町でつくる「県南部地域大規模災害対策連携推進協議会」（会長・池田宜永都城市長）は５日、都城市で２０１８年度の総会を開き、被災地の感染症対策として保健師や栄養士らによる巡回保健チームを編成し、臨時予防接種を支援することを決めた。

　首長のほか担当者ら計約３０人が出席した。総会では１６年に被災時の後方支援活動などについて定めた広域連携計画の見直しを審議。これまでの図上訓練などを通して１６５の活動内容を見直すことが必要と判断した。

　昨年１１月に同協議会として初めて行った実動訓練については「自衛隊など防災機関と手順の検証ができ、連携強化につながった」と評価した。

　会長、副会長の改選も行われ、会長に池田市長、副会長に戸敷正宮崎市長を再任した。いずれも任期は２年。

【写真】１０市町の首長らが出席した、県南部地域大規模災害対策連携推進協議会の総会

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