復興へ自治会重要　被災地派遣の学生ら報告

2019年2月10日

　東日本大震災の被災地・宮城県の復興支援のため、現地で被災者らとの交流を深めた県内の大学生、大学院生６人による報告会は９日、宮崎市の宮崎大であった。同大学などの学生ら約１５０人を前に、被災後の地域コミュニティー再生を担う自治会の重要性などを訴えた。

　６人は県の委託事業で派遣され、昨年８月３１日〜９月５日、仙台市を中心に活動。災害公営住宅や東北大などを訪れ、被災した住民や学生ボランティア団体と交流した経験を基に発表した。

　宮崎大地域資源創成学部３年の高村泰成さん（２１）は、災害公営住宅では自治会組織が住民同士の交流の場づくりなどを担っていると説明。「防災対策として自治会への加入を促進することも大切」と強調した。

　同３年の山田誠士さん（２１）は、東北大生が震災直後に始めた子どもたちの学習支援など学生ボランティアの活動を紹介。「復興に向けた段階的な支援活動で、学生も大きな役割を果たせる。ノウハウを宮崎で生かしたい」と述べた。

【写真】被災後の地域コミュニティー再生を担う自治会の重要性などを伝えた報告会＝９日午後、宮崎市・宮崎大

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