宮崎日日新聞社SDGsプロジェクトビジョン３

１００年先も「宮崎が好き」

gaol.11　住み続けられるまちづくりを（関連2,3,5,8,16）

私たちは、誰もが住んでよかったと思える宮崎にするために、地域社会と文化、伝統を見つめ、さまざまな提言を行います。

戦略(中期的な目標)	人権の尊重
戦術(具体的な活動)	常に人権の尊重を第一に考え取材。何事もにも予断、偏見を持たず、正確・公平な記事を書く
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	人権の尊重

戦略(中期的な目標)	人権啓発活動推進体制の整備・推進、ハラスメントなどに関する教育の実施
戦術(具体的な活動)	ハラスメント防止に関する規定の制定、社員研修の定期的実施
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	人権の尊重

戦略(中期的な目標)	働き方改革の推進
戦術(具体的な活動)	「ノー残業デー」の浸透による残業抑制などワークライフバランスの取り組みをより充実させ、「くるみん認定」(３回目)を目指す
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	人事・福利厚生

戦略(中期的な目標)	働き方改革の推進
戦術(具体的な活動)	メンター制度の定着などを通して風通しの良い環境づくりを進める
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	人事・福利厚生

戦略(中期的な目標)	従業員の健康を守る
戦術(具体的な活動)	健康経営優良法人の認定を目指す
数値目標	2022年度までに
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	従業員の健康・安全

戦略(中期的な目標)	社員の多様性を受け入れる取り組み
戦術(具体的な活動)	性別に関わらず能力を発揮できる環境を整える
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	ダイバーシティ

戦略(中期的な目標)	社員の多様性を受け入れる取り組み
戦術(具体的な活動)	障害者雇用の強化
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	ダイバーシティ

戦略(中期的な目標)	情報の品質向上と社会課題への提言
戦術(具体的な活動)	デジタル夕刊「プレみや」にさまざまな課題に対する編集委員、記者コラムを掲載
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	製品(新聞・情報)の品質

戦略(中期的な目標)	データセキュリティとプライバシーの保護
戦術(具体的な活動)	個人情報保護規定に基づく情報管理
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	個人情報の保護

戦略(中期的な目標)	紙面を通じ気付きを提供
戦術(具体的な活動)	SDGs関連記事に「みやざきSDGs」ワッペンを付けて掲載
数値目標	1日1本
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	コミュニティと地域活動

戦略(中期的な目標)	スポーツの力で地域活性化
戦術(具体的な活動)	プロ野球機構やJリーグ、日本ラグビー協会と協力し、講演会などイベント開催
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	コミュニティと地域活動

戦略(中期的な目標)	中山間地域の振興
戦術(具体的な活動)	山の豊かさを守る人々の営みを報道し、中山間地域活性化のための行政、事業所などとの連携を提言
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	コミュニティと地域活動

戦略(中期的な目標)	高齢者の見守り
戦術(具体的な活動)	高齢者の見守りサービス「まごころ安心ネットワーク」の周知と継続
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	コミュニティと防災

戦略(中期的な目標)	「みんなが生きやすい社会」「互いの多様性を認め合う社会」の実現に寄与
戦術(具体的な活動)	性的少数者（LGBTなど）、外国籍の人など多様性に関わる事象を積極的に取材して記事化。また互いが尊重し合う社会の実現を目指し提言する
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	コミュニティとダイバーシティ

戦略(中期的な目標)	「みんなが生きやすい社会」「互いの多様性を認め合う社会」の実現に寄与
戦術(具体的な活動)	宮日会館のおむつ替えシートの周知を図る
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	コミュニティとダイバーシティ

戦略(中期的な目標)	外国人の情報格差解消
戦術(具体的な活動)	ニュースの多言語音声サービスを導入し、外国人の情報格差を解消
ＥＳＧ	Ｓ（社会）
ＥＳＧの重要課題	コミュニティとダイバーシティ

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「ESG経営」とは

　ESGは「環境（Environment）」「社会的責任（Society）」「企業統治（Governance）」の英語の頭文字を取った言葉で、世界が抱える共通の課題を解決し、SDGsを実現するために欠かせない「手段」を意味しています。

　「ESG投資」という言葉もあります。ESGに取り組む企業に対して行う投資のことです。ESGを高く評価されている企業は、社会的意義や成長の持続性などに優れていると言えます。取り組み状況を積極的に開示することにより、企業のブランド力をさらに高めることにつながります。一方、投資家は間接的にSDGsの達成に寄与していることになります。

　SDGsと密接に関わっているのが国際規格「ISO26000」です。ISOとは国際標準化機構（本部・ジュネーブ）の略称で、国際的な取引をスムーズにするために製品やサービスについて共通の基準を制定しています。ISO26000（2010年11月～）はあらゆる組織の「社会的責任＝持続可能な発展に貢献すること」を規定したもので、組織はどのような社会的責任を果たす必要があるのかを解説しています。世界中で貧困や環境破壊など様々な社会問題が深刻化している中、組織に対して社会的に責任ある行動が求められており、組織の信頼性向上のためにもISO26000の必要性が高まっています。

「SDGs」とは

　国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝エスディージーズ）」は、２０３０年までに達成すべき課題を、１７のゴール（目標）として定めている。それぞれにはピクトグラム（絵文字）を添えたアイコンがあり、ゴールを端的に示している。ＳＤＧｓは英語の「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ」の略。２０１５年の国連サミットで採択された「２０３０アジェンダ」で打ち出された。１７のゴールは（１）あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる（２）飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する（３）あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する－など広範囲で、その下には具体的な１６９のターゲット（小目標）も設定されている。「２０３０アジェンダ」は、持続的で強靱（きょうじん）な世界の実現に向け、誰一人取り残さないと誓っている。ゴールは相互に関連し、「社会」「経済」「環境」の３分野全てで統合的に課題解決が図られるよう求める。法的拘束力はないが、国連の全加盟国が当事者意識を持って取り組むことが期待されている。

SDGs「17のゴール」