速　報
  • [18:37] 船井電機の民事再生を棄却   　船井電機の破産手続きを巡って、東京地裁が元環境相の原田義昭会長による民事再生法の適用申請を棄却したことが１８日、関係者への取材で分かった。
  • [18:35] 米ロ首脳電話会談は日本時間午後１０時から   　【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は１８日、同日の米ロ首脳電話会談は、午後４～６時（日本時間午後１０時～１９日午前０時）に行われる予定と述べた。
  • [18:31] 「停戦維持したいと考えていた」とハマス   　【エルサレム共同】イスラム組織ハマスは１８日の声明で、パレスチナ自治区ガザの停戦合意を巡り「最後の瞬間まで合意を順守し、維持したいと考えていた」と強調した。
  • [18:30] 万博、物販店でポリ袋提供を事実上容認   　大阪・関西万博会場のオフィシャルストアが買い物客にポリ袋を提供することが１８日分かった。日本国際博覧会協会はレジ袋の販売・配布を原則禁止しているが、顧客の利便性に懸念があることから、事実上の容認となる。
  • [18:23] 国連、北朝鮮に元在日朝鮮人の調査要請   　国連人権理事会（４７理事国）の「強制的失踪作業部会」が今月、北朝鮮に対し、政治犯収容所に送られた元在日朝鮮人の家族３人について安否や所在の調査を要請したことが１８日、関係者への取材で分かった。
  • [18:15] ＣＧＣ商品の価格下限指定で公取委警告   　公正取引委員会は１８日、取引先に商品の販売価格の下限を示したなどとして、九州・沖縄で「ＣＧＣ」のブランド名で食料品などの開発、供給を手がける「九州シジシー」（福岡市）に対し、独占禁止法違反の恐れがあるとして警告した。
  • [17:55] 自民、４月中下旬に年金法案提出意向を伝達   　自民党の坂本哲志国対委員長は１８日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と会談し、年金制度改革法案を４月中下旬に国会提出したいとの意向を伝えた。４月１８日か２５日を想定している。
  • [17:39] Ｂ型肝炎訴訟で福岡高裁が再々発型の救済案   　集団予防接種の注射器使い回しが原因で発症したＢ型肝炎の再発患者らによる訴訟の控訴審で、福岡高裁が、発症と沈静化を繰り返す「再々発型」の慢性肝炎患者を救済する案を示したことが１８日、原告側への取材で分かった。
  • [17:37] 日本郵便の顧客情報不正流用１千万人に拡大   　日本郵政は１８日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正に流用した問題で、流用した顧客の人数が延べ約１千万人に上ると明らかにした。これまで発表していた１５５万人から大幅に拡大した。
  • [16:54] 兵庫郵便局強盗、２回目の再審請求へ   　兵庫県姫路市で２００１年に起きた郵便局強盗事件で、懲役６年の実刑が確定し服役したナイジェリア国籍の４０代男性が、２６日にも神戸地裁姫路支部に２回目の再審請求をすることが１８日、関係者への取材で分かった。

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