人手不足に悩む地元企業と 新たな人材をつなぐ

2024年06月06日掲載

　県内で初めて設立された特定地域づくり事業協同組合『ＡＣにちなん事業協同組合』で働く榎本朱里さん。生まれも育ちも宮崎市で宮崎が大好きな榎本さんですが、県外に出る最後の機会だと考え、関西で就職しました。しかし、海がない環境に宮崎の海が恋しくなり、「やりたいことよりも環境を大事にしたい」とＵターン。現在は、同組合の事務局長を務めています。

　特定地域づくり事業協同組合制度とは国の補助事業で、組合事務局が組合企業の繁忙期を組み合わせて年間の仕事を創出し、採用した正社員を“マルチワーカー”として派遣する仕組み。仕事内容は、補助金の申請や派遣職員との面談、シフト作成、採用面接、企業への営業、労働局とのやりとりなど多岐にわたります。

　「日南市には地元に誇りを持っている人や面白い経営者さんが多く、私にとってそういう人たちは“推し”の存在になりました。周りからは大変そうと言われますが、“推し”と仕事ができて楽しいです」。

双方のニーズに応え、選ばれる安定した地域に

　現在の派遣正社員は７名、そのほとんどが移住者です。「移住者を採用する際は、採用段階で必ず日南に来てもらっています。転職を伴う移住は不安が多いと思うので、リアルを知ってもらう機会はとても大切です」と話す榎本さん。移住のためのサポートも心がけています。

　また、組合企業に直接採用される人もいるなど、新たな雇用の機会創出も担っていることから地元企業からの需要が高まっており、今後は派遣職員を増やす予定とのこと。加えて、企業からは短時間でスポット的に働いてもらいたいなどの声も上がっています。

　「制度をもっとうまく活用して企業のニーズを１００％かなえたいです。現在、特定地域づくり事業協同組合は全国で約１００団体あり、マルチワーカーとして働きたい人の選択肢が広がっています。日南市で働きたいと思ってもらえるように他地域との差別化を図り、選んでもらってからも満足してもらえるよう頑張ります！」と榎本さん。日南市全力“推し活”は続きます。