国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度が導入され、顔写真付きマイナンバーカードの交付が始まって１年。都城市は昨年１１月末時点でカードの申請率が１８・０％に達し、同市の調べで全国の市区で１位になっている。交付申請開始時から導入したタブレット利用による申請手続き補助、昨夏から行っている事業所での巡回補助など、他自治体から「都城方式」と呼ばれる積極的な補助システムの構築が奏功しているようだ。

　マイナンバーカードは、２０１５年１０月から申請を受け付け、昨年１月から無料交付を開始。行政手続きの際に、個人番号の証明と本人確認が１枚で済むなどの利点がある。

　同市は、今春から実施予定の住民票の写しなどのコンビニエンスストアでの交付による市民サービス向上、今後の健康保険証の機能付加などを見据え、同カードを重要視。市役所と４総合支所でタブレットによる写真撮影とオンラインでの申請を無料でサポートしている。

　昨年８月から希望する事業所に担当者が出向いて手伝っており、温泉施設や公民館でも申請補助を続けている。

　この結果、同１１月末時点の申請は３万１６０人に達し、同市が各市区のデータと比較して調べた申請率は、全国で最も高かった。このうち補助を受けて申請した人は１万６４２１人で５割を超え、取り組みが高い申請率を支えていることがうかがえる。なお、同時点での交付数は２万３７０４人（交付率は１４・２％）。

　同市が構築した申請時の補助システムは他自治体の関心を集めており、日田市（大分県）などは実際に視察に訪れたことも。都城市総合政策課は「市民の利便性向上につながるツールとしてマイナンバーカードを捉えており、２０％弱の申請率はまだ低いと考える。今後も補助を継続して普及を図りたい」としている。