新型コロナウイルスワクチンが足りない発展途上国などに政府がワクチンを無償提供していることについて、市民の９割近くが支持しているとのアンケート結果を日本医療政策機構がまとめた。

　調査は２０２１年１０月、１８歳以上の千人を対象にインターネットで実施。ワクチンの無償提供については「賛成」「どちらかというと賛成」を合わせて８７％だった。支援で優先すべきこととして「ワクチンの現物供給」を選んだ人は５７％で、「資金援助」（１５％）を大きく上回った。

　コロナの流行収束には途上国を含む世界全体へのワクチン普及が重要とされており、政府はワクチン分配の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」への参加に加えベトナム、台湾、インドネシアなど東南アジアの国や地域にワクチンを無償で供与してきた。

　調査を受けて詫摩佳代・東京都立大教授（国際政治学）は「現地での製造能力向上など、中長期的な開発支援も検討すべきだ」と話している。